2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
また、見直し後の基準につきましては、関係団体、あるいは審査機関などの方々に改正内容をしっかりと周知することが大切だと思っておりまして、設計、審査に当たって参考となる技術解説の改定、関係業界団体や審査機関向けの説明会の開催、建築主向けのパンフレットの作成、配布などの必要な周知、普及を図ってまいります。
また、見直し後の基準につきましては、関係団体、あるいは審査機関などの方々に改正内容をしっかりと周知することが大切だと思っておりまして、設計、審査に当たって参考となる技術解説の改定、関係業界団体や審査機関向けの説明会の開催、建築主向けのパンフレットの作成、配布などの必要な周知、普及を図ってまいります。
御指摘のハンドブックは、平成二十一年に学識経験者や労使の実務者を参集して開催した研究会の報告書におきまして、労働関係法令を知ることは労使双方にとって不可欠であり、分かりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成、配布するといった取組を強化すべきという御提言がなされたことを受けて、平成二十二年に作成後、労働法の改正状況を踏まえ、逐次改訂しているものでございます。
ヘイトスピーチにつきましても、法務省人権擁護機関では、ヘイトスピーチについては許さないというメインコピーをしたポスターを掲示したり、あるいは、若年層を念頭に置いた漫画形式の啓発冊子の作成、配布、あるいはＳＮＳを中心とした人権啓発活動、これも行っているところでありまして、今後とも、このヘイトスピーチに関連しましても、人権啓発活動、これもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
こうした取組、現在行っておりますけれども、その具体的な取組としては、これも議員からお話ございましたように、例えば化学物質過敏症や香りのエチケットといったようなことについて独自に啓発資料を作成、配布するなどの取組を行っている自治体があるということを私どもも承知をしておりますし、研修に参加をした各都道府県、政令市も共有をするということとしたところでございます。
このため、文部科学省では、従来より、スマートフォンやＳＮＳ等をめぐるトラブルの防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配布、また、警察庁と連携し、実際のインターネットを通じた犯罪被害の事例を盛り込んだリーフレットの作成、周知、さらには、総務省が作成されましたインターネットに係るトラブル事例集の周知などを通じまして、この事例集には委員が御配付いたしました資料五ページの図も載ってございますけれども、これらにつきまして
こうした観点から、財務省におきましても、パンフレットの作成、配布、ホームページですとかメールマガジン、ＳＮＳ等を通じた情報の発信、講演会ですとか説明会の実施、あるいは国税庁による租税教育の実施など、幅広くこの税に関する広報活動を行っているところでございます。
このようなことから、消費者庁としては、各事業者において原料原産地表示への対応が順調に進められていると考えておりますが、今後、経過措置期間終了までに全ての事業者が原料原産地表示制度に対応できるよう、引き続き、事業者向けのチラシの作成、配布、ウエブ説明会の開催など、事業者に対するより一層の周知及び普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
雇用保険二事業について、小規模な事業主については、助成金の申請手続等の事務処理上の困難を伴う場合も少なくないため、制度内容や申請手続についての分かりやすいパンフレットの作成、配布や、各都道府県労働局やハローワークにおける相談体制の整備などによる対応を行っているところでございます。
環境省におきましては、飼い主責任の徹底を中心に、例えば、高齢者によるペットの飼育、災害時の同行避難など、特に重要と思われるテーマを取り上げ、シンポジウムの開催やパンフレットの作成、配布等により広く普及啓発を実施してまいりました。 その上で、最近は、新型コロナの影響により、ペットショップで犬猫がよく売れる一方、飼養放棄が懸念されるといった報道があることは承知してございます。
そのため、環境省としては、これまでの取組に加えて、避難所の運営に直接携わる市町村などに対して、ペット同行の避難訓練の実施などの災害への具体的な備えを確認するためのチェックリストなどを年度内に作成、配布したいと考えています。年度内ですから、来月で年度、終わりますので、すぐにやりたいと思います。
例えば、世界各国における日本大使館による対外発信に加え、有識者や報道関係者の招聘及び派遣、竹島に関する動画やパンフレット等の作成、配布、並びに竹島問題を啓発するスマートフォンアプリの作成、配布といった取組を行っており、引き続き効果的な広報に努めていく考えでございます。
また、消費者庁では、新型コロナウイルス関連の給付金詐欺による被害を防止するため、国民生活センターにおける特設ダイヤルの設置のほか、関係省庁と連携し、総務省及び警察庁との連名での消費者向け注意喚起資料の作成、配布、新型コロナ専用のＬＩＮＥ等のＳＮＳによる注意喚起や、高齢者等に向けた政府広報のテレビＣＭや新聞一面広告による注意喚起を行うなど、多くの消費者に情報が届くよう注意喚起を行ってまいりました。
消費者庁では、これまでも、内部通報体制の普及に向けて、ガイドラインの策定、改正、ハンドブックの作成、配布などの取組を行ってきたところでございます。 消費者庁では、今般、改正法が公布されたことから、両院での附帯決議も踏まえ、これまでの取組に加え、改正法の周知、広報も含め、内部通報体制の整備促進に向けた取組を進めているところでございます。
自然災害からの生活再建に当たっては、災害保険の加入等自助による取組、重要でございまして、内閣府においては、従来から都道府県に対して災害保険等の加入促進への協力を依頼するとともに、パンフレットの作成、配布ですとか、広報誌による周知を行ってきたところでございます。
これまでも、消費者庁では、公益通報者保護法の内容について、ハンドブックの作成、配布や説明会の開催などの取組によって制度の周知を進めてきたところでございます。 今般の改正事項の解釈につきましても、その項目、内容ごとに適切な示し方を検討したいというふうに考えており、例えば、ハンドブック、消費者庁ウエブサイトにおけるＱアンドＡの形などにおいて積極的にお示ししていきたいというふうに考えております。
こうした動きを踏まえまして、国と地方公共団体とで連携をして、災害保険等のより一層の加入促進に向けて、より分かりやすいチラシの作成、配布など、住民に対する周知を図ってまいりたいと考えております。
内閣府においては、今おっしゃいましたように、従来より、都道府県に対して災害保険等の加入促進への協力を依頼するとともに、パンフレットの作成、配布、広報誌による周知を行ってまいりました。
このような状況のもとで、高等工科学校の応募者を確保するために、応募対象者の保護者、学校に向けたパンフレット等の作成、配布、また採用説明会等の継続的な実施等に取り組んでいるところでございます。 また、今年度の試験については、試験日程や試験会場を増加させることによって、受験者の利便性の向上を図ってまいります。
また、文部科学省では、ネット上の誹謗中傷を新たにテーマに含む動画教材など、教員向けの指導資料の作成、配布を行うとともに、スマートフォン等をめぐるトラブルの防止のための児童生徒向けの啓発資料の作成、配布、あるいは学校におきます今日的課題を踏まえた情報モラル教育指導者セミナーの実施などの取組を行っているところでございます。
厚労省としても、今、何か最初、会社の方は慰労金申請しないとおっしゃったということでありますけれども、そうではなくて積極的に申請をしていただきたいと思っておりますし、パンフレットの作成、配布、コールセンターによって相談対応等、今、介護事業所ということでありましたけれども、対象となるそれぞれの企業、また従業員の皆さんにしっかりと周知を、出していただきたいと思いますし、実は、この慰労金は、直接雇用されている
パンフレットの作成、配布、あるいはコールセンターによる相談対応など既に行っているところでございますけれども、引き続き、介護事業所等、それから従業員の皆様方の御理解いただけるように、しっかりと周知を図るなど対応してまいりたいと考えております。